農地集約へ新仲介機構：

農地集約へ新仲介機構：

農業強化政策の一環として、意欲のある農業専業者に対して、耕作放棄地や遊休農地を、仲介し、集約して、提供するということだそうである。長野県でも、この20年間で、耕作放棄地の増加に伴い、53％も、その面積が増加しているそうである。これまで、農業強化策の一環として、打ち出してきた政策には、一体何処に欠陥が在り、何故、有効に機能してこなかったのだろうか？法整備に欠陥があったのであろうか？それとも、支援する財源上の余裕がなかったからなのだろうか？それとも、貸す側の一方的な狭小な我が儘が、先祖伝来の土地を貸し渋っていたからなのであろうか？それにしても、何とも不作為による農業の衰退化が止まらない。大体、都会のホームレス支援や若者貧困対策と称して膨大な予算を費やすのであれば、もっと、前向きな意味での農業専業者への転職の斡旋なども、考えるべきではないだろうか？その方が、新宿公園での炊き出し巡りよりは、ずっと、効果的であるかと思うが、、、、、。むろん、都会の貧困対策を否定するつもりはないものの、若い労働力のミスマッチではなかろうか。それとは別に、労働力の成長分野へのスムースな移転の問題は、やや、解雇権なるモノを促進するようなニュアンスで、正しく、伝えられていないところがあるものの、こうした問題は、決して、農業の強化策と同時に、避けて通れない課題であろう。農業所得の保障等と言わずに、もっと、抜本的なやる気のある農業者に、本当に、チャンスを与えられるような政策の実現を望みたいところである。今後が、たのしみである。