朝日新聞の抱える問題：

朝日新聞の抱える問題：

それにしても、家庭では、せいぜいが、新聞は、1紙のみで、余程、書籍費で、新聞購読代を経費処理出来る家でない限り、異なる新聞を読み比べられるような家は、少ないであろう。況んや、ウェッブ・ネット版が浸透し始めてくると、アナログで、紙面の文字を追うような人間は、今や、少数派に転落しているのかも知れない。或いは、新聞すらも、読まないような人間が増えつつあるのかもしれない。何とも、（原発の吉田調書）・（従軍慰安婦証言の記事）・（池上氏の掲載拒否）、どれをとっても、天下の朝日新聞のメディアとしてのブランド力も、今や、地に墜ちたと云っても、過言ではなかろう。記事自体の訂正・削除よりも、客観的な検証作業を怠ってきた自浄作用、並びに、それを時間の経過と共に、20年以上もの長きに亘って、放置してきたこと、更には、自分に都合の悪い批判に対して、一切の耳を貸さなかった権威主義の押しつけは、言論の自由と民主主義の根幹に関わることであろう事は、言を俟たない。とりわけ、従軍慰安婦の記事の取り消しは、その後の外交的な敗北と、世界的な戦時下の女性人権問題に関しての日本という国自体の品格の失墜に及ぼした影響は計り知れない。報道の責任とは、報道の影響・結果に対する責任を、免れることは出来ないであろう。この異なる3つの問題は、時系列的にも、時期が異なり、社内の検証自体も、過去の先輩に対する責任の追及ということを免れることは出来ないであろう。言論の自由を守り、無謀な権力の抑制という役割の一翼を担うべきマスコミの中で、平然として、それ自体が、権力主義化して、日常化していることの方が、空恐ろしい限りである。担当取締役の解任や社長自らの退任・責任もさることながら、言論の自由とは、改めて、如何なるものなのであろうかを、我々、読者一人一人は、問い直さなければならない。それでは、他のマス・メディアが、如何ほどのものなのであるのか？他紙の新聞社、テレビ、ラジオ、ネットも含めて、、、、、、。警察発表を鵜呑みにして、何の検証・裏付けもとることなく、只、配信するだけ、役所や官僚の数値発表を、そのまま、鵜呑みにして、提灯記事を書いて、配信すること、そして、その結果を｢敗軍の将、兵を語る｣などとバイプロ的な記事までも平気で、反省することなく、世に送り出すこと自体、意識の何処かで、既に、報道の精神は、死んでしまっているのかも知れない。正確に、紙背を読み抜くにたり得る心眼を、如何にして、我々は、持ち合わせることが出来るのであろうか？学校でも、家庭でも、社会でも、会社内でも、そういう地道な作業が行われているのであろうか？さもなくば、大本営発表の記事は、この事件に限らず、常に、起きうる可能性は、どんなに、詳細な検証結果が発表されようが、否定は出来ないであろう。