外人訪日客の対人口比率の低さに驚く：

外人訪日客の対人口比率の低さに驚く：

観光立国という言葉は、まだまだ、先の話なのであろうか？それにしても、フランスの130％、イタリアの80％、英国49％、韓国ですら、24％、米国でも22％に対して、日本は、外人訪日客の対人口比率で、未だに、8％程度であると、確かに、1000万人に達する勢いであるとか、目標を2倍の2000万人に設定して、人数と比率を倍増させようとしているが、考えてみれば、フランスは、自国の人口よりも、1.3倍の外国人旅行客が、毎年、フランスに押し寄せては、そこで、何らかの形で、お金を落としていっていることになる。確かに、少子化と人口の将来的な減少を考えれば、訪日外国人客11人当たりで、日本に現に住んでいる人の1人分の消費に相当する金額が、何でも、賄われているそうである。これが現実の数字だそうである。いやはや、驚くべき数字である。確かに、身近なところでも、ベトナム人の友人達の滞日中での買い物とお金の使い方には、以前にも、ブログで書いたように、驚くべき購買意欲と購入商品の多様性には、ビックリさせられたものである。博多のフェリー・ターミナルでは、既に、観光客向けに、商品を持ち歩く必要も無いように、離日直前に、購入商品が免税手続きと手許に間違いなく届けられるサービスを開始されたそうである。又、セブン・イレブンも、コンビニのATM をタイ語やベトナム語を含んだ15カ国語対応に、更新して行く計画があるそうである。ビザの条件緩和やら、滞日期間の延長やら、免税商品の食品・化粧品・調理家電などへの拡充や金額の緩和などにより、或いは、言語サービスへの対応、或いは、イスラム圏からのモスリムの人向けのハラル認証の外食や食品の提供などにより、より快適な日本での観光旅行が可能になり、拡がりが出てくれば、ソフト・パワー外交だけではなくて、その消費喚起、何よりも、人口減少の中での消費低迷を少しでも補って貰うことが可能であれば、それに越したことはない。対人口比率8％等という数字を聞くと、これから先の伸びしろは、大変な可能性を秘めていることになる。地方都市などでも、外人観光客の誘致、イン・バウンドの促進には、人数ではなくて、対人口比％で、測定してみるのも、面白いのではないでしょうか？そうすると、やはり、京都などが、一番、その数字が良いことになるのでしょうか？消費振興策の観点だけでなくて、文化交流、歴史・文化認識も含めて、郷土の魅力をどのように、アピールしていったら良いのかを真剣に、考えてみる必要はありそうですね。ここには、何か、無限のビジネス・チャンスが、転がっているような気がしてなりません。