銀行の顧客情報、スイス、米に提供の記事におもう：

銀行の顧客情報、スイス、米に提供の記事におもう：

とても、小さな記事である。しかしながら、興味深いモノがある。長年、顧客の秘密を徹底して守ることに努めてきたスイスの銀行が、米政府当局に新たに、捜査情報提供するという新制度が導入されることで合意されたと報じられている。銀行による合法的な脱税の幇助という罪の司法取引（？）で、銀行の方は、ひとまず、起訴･訴追を免れることが出来るのであろうか？確かに、麻薬取引も含めて、国際的な犯罪取引やマネー・ロンダリング、などは、スイスの銀行口座が、タックス･ヘブンとして、脱税に利用されているという主張は、当たっているであろうし、銀行への刑事訴追や道義的な責任追及も当然のことであろう。それにしても、銀行ならまだしも、国を挙げて（？）、タックス･ヘブンの促進や、国際的な租税条約の盲点を突いて、合法的に、脱税（？）或いは、国際的な節税指南を行う国際的な税理コンサルタントやファンド・マネージャーは、まるで、小判鮫の如く、跡を絶つことはないのであろう。スイスやケイマン諸島やプエルトリコで、ロンダリングする必要がある程のマネーを持ち合わせていない庶民は、ただただ、この記事をポカンと口を開けて、見ているだけであろう。今日、どんなに、騒ぎ立てたところで、銀行の個人情報も、含めて、今後は、所得税課税以外に、恐らく、資産課税基準や、その他のあらゆるとれるところからは、何がなんでも、税金を課税して取り立てる手法が、日本だけではなくて、全世界的に、普及して行くことであろう事は、恐らく間違いなさそうである。またぞろ、一部の資産家だけが、その規制の一寸先をゆき、残された為す術もない庶民は、じっと、茹で蛙状態になるのであろうか？それとも、大いなる納税者の世界的な反乱は、生ずるのであろうか？