海外サービスへの消費税問題

海外サービスへの消費税問題
楽天が、電子書籍分野に進出すると発表があったそうであるが、流石、三木谷氏は、消費税を回避すべく、事前に、合法的に、カナダの会社を買収して、用意周到に、消費税問題をすり抜けているそうである。成る程、アメリカでもアマゾンに、州を跨いだ取引に、消費税を課税するかどうか、議論されているそうであるが、日本でも、こうした海外サービスへの非課税は、実質的なサービスを提供しても、海外からであれば、ダウンロードも、売り買いの対象には、ならないのであろうか？日本に、存在しているという理由だけで、課税され、逆に、海外だからと言うことで、非課税になるというのも、何とも、法的な解釈だけでは、なかなか、納得が行きかねる。所詮、そういう物であると言ってしまえば、それまでの話であるが、、、、、。既に、iPadで、電子書籍を利用している友人によれば、そのライブラリーも、充実してきていて、とても、便利であると一ユーザーとしてのコメントを聞いたことがある。何せ、ISDNやネット･ブックで煮え湯を飲まされたことのある周回遅れを自認するIT風見鶏派の私としては、ここは、もう少し、じっくり、腰を据えて、情況を見据える必要があろうと考えているが、、、、、、、。著作権の問題と言い、消費課税の問題と言い、それにしても、グローバル化と技術革新というものは、否応なしに、土足で、その生活の中に、突然、踏み込んでくるものなのであろうか、、、、、、、。さて、財務省の官僚達は、この問題に、どのように、対応するのであろうか？