65才以上が、4人に1人にか！？：

65才以上が、4人に1人にか！？：

少子高齢化と云う言葉が、今や、現実味を帯びてきており、総人口数だけでなくて、いよいよ、生産人口までも、もう、8000万人を割り込み始めて、しかも、32年ぶりに、65才以上が、4人に1人の割合に、なってしまったそうである。かく言う自分も、今や、この4人の内の１人となってしまったが、、、、、、、、、。そう言えば、昔、｢Age Wave｣　という英文の著作を読んだことを想い出すが、これを読んだのは、今から、随分と昔の1990年のことで、21世紀を目前にして、老いゆくアメリカとBaby Boomerをなぞらえながら、現在の直面する現実をどのように変革して生き抜き、且つ、近未来に必ず訪れる老いに対して、我々は、その未来にどのように文化的、個々人の人生論的に、自己変革しながら、生き抜いていったらよいのかということを論じていた興味深い著作であった。しかしながら、今や、それから、20余年、まさに、近未来どころか、とうとう、その渦中に身を投じざるを得なくなってしまったのは、どうしたものであろうか？アメリカは、全世界から、兎に角、移民を合法・非合法でも、受け容れながら、人口ピラミッドを経済活力創出の為に、良い意味でも、悪い意味でも、活用しているが、日本は、本当に、女性労働とか、老人労働の活用を本気で、考えているのであろうか？ましてや、若年層のボンビー・ガールや、今や中高年年齢層にも達しようという非正規雇用労働者や、長時間労働と低賃金に喘いでいる若者（？）に、どんな労働力の流動化政策や待遇改善を提供出来うるのであろうか？今更、世界的規模での法人税値下げ競争の余波で、或いは、TPPやFPAでの相互輸入関税の値下げという貿易政策のせいで、少なくとも、税収は、将来、減る一方であろう。だからこそ、専業主婦の税額控除の撤廃とか、所得制限枠の撤廃などは、こうした税の減収に対する一定の増収策と云えなくもないが、、、、、、。いずれにせよ、一定のTPPの枠組みの中で、もはや、IT等の高度なテクニカル・スキルを有する外国人技術者のみならず、土木・建設関連の技術者も含めて、海外の労働力に、一定程度、依存しなければ日本という国は、立ちゆかなくなることくらいは、既に、20余年前からも周知の事実であったが、今や、もう、待ったなしであろう。技術移転・教育・子育て等、働きやすい環境を整えることも、大切であろうが、そんな悠長なことを長い間、議論していても、もう、始まらないであろう。老後の年金・介護・外国人労働者問題・結婚しない若者問題（若者だけではなくて、最近では、中高年にも拡がっている）・子育て支援・育休、そして、税収の減収とも相俟って、もう一度、20余年前に読んだ本を、読み直してみることにしようか？既に、もう、待ったなしであろう。