企業年金の高まるリスク

企業年金の高まるリスク
「ＡＩＪ投資顧問」に対する行政処分を受け、金融庁が同業者に対する一斉調査に乗り出す背景には、企業の年金資産の運用リスクが高まっている実情があるといわれている。企業年金には、企業側が運用利回りを約束し、あらかじめ給付額が決まっている｢確定給付型｣と、加入者がリスクを負って給付額が変わる｢確定拠出型｣がある。前者の｢確定給付型｣の場合、株式相場などの低迷で資産の積み立て不足が発生すると、企業側は不足分を穴埋めする必要があり、それは、とりもなおさず、企業の財務を圧迫することを意味する。もっとも、後者の｢確定拠出型｣でも、株価の低迷や、運用利益が、減少する今日では、明らかに、「自己責任」という大義名分の前に、実質的に、元本が、保証されず、むしろ、目減りすることは、必至であるし、現に、その傾向が避けがたい。世代間格差などと言って、団塊の世代は、あたかも、制度の恩恵を享受しているかのように、喧伝されているが、頼りにしていたサラリーマンの３階部分の企業年金も、或る日、突然、一通の手紙の通知だけで、貰えなくなる日が、突然、来るやも知れぬ、そんな悪夢が、訪れないとは限らない。それにしても、ヘッジファンドや不動産投資信託（REIT）やデリバティブ等のハイリスクで、商品内容が、複雑・難解で、金融工学の粋をちりばめて、リスクを隠蔽したような商品が、実際、こうした分野で、運用拡大されているのは、事実である。しかも、又、ケイマン諸島経由であるとは、、、。検査も調査も、されずに、、、、。何とも、おかしな時代である。説明が、口頭で、書面で、更には、クーリング・オフ期間が設定され、契約もキチンとされていれば、どんなに、無作為の（？）本来意図せざる損を、顧客にさせようが、決して、その償いに、命までは、取られないというのが、民事法上の判断であるのであろうか。一体、これらの金は、どこへ、どのように、廻っているのかと眼を疑ってしまう。モラル・ハザードとでも言おうか、ビジネス倫理観のかけらも、見られないような結果、詐欺紛いの行為が、結局、素人の犠牲の上に、知らぬ間に、進行中であるという現実を知らせている。わずかななけなしの頼りとする老後の資産すら、開けてみたら、もぬけの殻では、済まされないし、冗談すらも言えなくなる。一時、日経で謂われた｢ストックから、フローへ｣等も、無責任以外の何物でもない。それにしても、予定利率の引き下げも、はたまた、基金の解散もできない中小の顧客は、どうしたらよいのか？年金資産が消失した場合は、母体企業が穴埋めするのが原則だが、多くの企業は経営体力に乏しく、預託した基金側の｢自己責任｣と言う言葉だけで、検査も十分してこなかった金融庁や、証券取引等監視委員会、厚生労働省、投資顧問会社人気ランク等で、取り扱ったマス・メディアの責任は、問われないのか？又しても、損害を被るのは、カヤの外にいた善意のサラリーマンである。