ICIJによる租税回避者リスト(パナマ文書)の公開：

ICIJによる租税回避者リスト(パナマ文書)の公開：

ハッキングされたかどうかは、分からぬが、パナマ法律事務所の文書を独自に、国際的な国境を超えて、（International Consortium of Investigative Journalists 略称：ICIJ国際調査報道ジャーナリスト連合）ジャーナリスト達が、分析し、一部を公表したもので、その団体数足るや､21万余に及び、文書総数は、1150万点にも達するそうであるが、一体、どれ程の内容なのであろうか？そう言えば、FIFAの賄賂の問題が、表面化した後に、メッシ親子が、ケイマン諸島で、租税回避措置を執っていたとかで、スペインの税務当局から調査されているというニュースを知っているが、考えてみれば、中国共産党の幹部達にも、米国での親族名義の隠し資産などを、公開したら、或いは、金正恩の北朝鮮個人資産を、公表したら、戦争どころではなかろうにと、以前から、謂われていたが、実際、プーチンも、習金平も、所詮、同じ穴の狢の如く、公然と、名前が挙がってくることに、何も、今更、驚きを隠すこともなかろう。それにしても、今日の世界は、国境なる物を、カネは、簡単に、越境してしまうものである。考えてみれば、昔の大航海時代でも、鼠などは、或いは、蟻や蚊なども、容易に、伝染病ですら、簡単に、国境を超えてしまうのであるから、別に、インターネットによる情報の国境越えや、租税回避が公然と行われても、不思議ではなかろう。もっとも、国家という一定の枠組みでしか、富の移転は、制限されるしかない以上、今日的な問題である、富の格差などは、国際的な一定のルールの中で、相互監視制度が、必要になってくることは間違いなかろう。どんなに、言論の統制や情報の遮断を試みようと、例えば、爆買いで来日する中国人観光客に、本件を、直接尋ねてみたらよいであろう。その口から、又、他の口へと、瞬く間に、マスメディアよりも早く、中国国内へ伝播することは間違いないであろう。北朝鮮は、少々難しいかも知れないが、中国は、容易であろう。そう考えてみると、観光というものも、一種の外交戦略の一つとして、機能するのかも知れない。今後の詳細な解明が待たれるものの、ボディー・ブローのように、じわじわと、これから、色々な情報が、明らかにされてくるかも知れない。国境なき医師団や、国境なきジャーナリストではないが、既に、タックス・ヘイブンの地では、マネー・ロンダリングされた国際的な様々な首脳の懐と死の商人やテロリストやマフィアの資金マネーも、糞も味噌も一緒くたに、きっと、共存共栄しているのであろう。一体、全世界の富と謂われるものの何％くらいが溜められているのであろうか？『we are NOT 1%』の人間には、興味深い内容である。果たして、どれ程、週刊文春は、採り上げるのであろうか？！