空き屋増税と住宅政策：

空き屋増税と住宅政策：

もうこの歳になると住宅ローンもほとんどの同世代・友人達も終了している。それにしても、若い頃には、右肩上がりの成長を前提にした長期ローン、20年程度ならまだましで、30年とか35年ローンとかも、間違いなく、建てた家も、住みながら、新たな転売利益で、又、更に、条件の良い新居住宅へ、売却利益で、おつりが来るくらいなどと、セールスに、躍らされていたのに、昨今では、耕作放棄地への課税強化ではないが、空き屋対策の一環として、固定資産税の特例規定の見直しが、始まろうとしている。一体、これまでの住宅政策というものは、何であったのであろうか？当たり前に、きちんと働いて、税金を納めて、家を持てるという時代から、どのように、変容してくるのであろうか？しかも、今度は、相続税の課税強化に伴い、訳の分からない年寄りは、デベロッパーや銀行のいいなりになった相続税対策苦の果てに、サブ・リースという悪魔のような甘い罠に、嵌まってしまう時代ではなかろうか？何が、家賃保証であろうか？何が、相続税対策であろうか？逆に、歳をとってから、同じような新築のアパートが、建てば建つほど、競争が激化して、空き部屋が増え、家賃収入も、結局下がり、ローン返済を下回れば、借金地獄だけが残ることになる。実際、これが、今や、問題化しつつあり、追い打ちをかけるように、今度は、空き屋増税にでもなれば、一体、誰を恨んだら良いのであろうか？全く、中古住宅の市場の活用利用も、ままならぬ間に、どんどん、新築物件だけが、デベロッパーと建設業者だけに、利益が回り回って行き着く現行の仕組みは、いずれ、大きな破綻へと繋がってゆくことになろう。程々の新築と中古市場、並びに、リフォーム市場の活性化を行いつつ、バランスを保ってゆかなければ、これからは、逆に、大きな空き屋が増加して、まるで、廃墟の住宅地が、郊外には、出現する可能性がないわけではない。むしろ、これからは、そういう時代が来る訳だから、今度は、建てたり作るよりも、リフォームや壊す方が、ビジネスの中心になるのかも知れない。それにしても、団塊の世代が、亡くなる頃には、一体、どんな事態になるのであろうか？単に、ゴミ屋敷・廃屋や空き屋対策という対症療法も必要であろうが、それだけでは済まされない課題が、近未来には、間違いなく、残されることになろう。