軽減税率に透けて見える官僚の姑息な手口：

軽減税率に透けて見える官僚の姑息な手口：

麻生某という元日本国総理は、放言癖だけでなくて、流石にお金持ちのせいなのか、発言にも浮き世離れしていて、クレジット・カードとマイナンバー・カードが、ほとんど、ごちゃ混ぜになっているようである。それにしても、万人に、平等に、その場で、軽減されるのではなくて、還付手続きを行わないとできないような仕組みには、誠に、異論が起きるのも仕方の無いことである。誠に、官僚というものは、実に頭が良いモノである。まずは、広く、薄く、税金を納めさせておいて、如何にも、全額還元できるかの如く、幻想を抱かせた挙げ句に、マイナンバー・カード施行による徴税の強化と徹底を図ると共に、ついでに、買い物情報も一緒に、戴くという誠に巧妙な狡猾な罠であろう。日本人というものは、税金の還付などと云うものは、余程、しっかりと、税金に対して、敏感な人間以外には、サラリーマンではないが、自動的な天引感覚が強くて、ましてや、還付などと云う手続きを、生活にゆとりの無いものがやれるのであろうか？そんなことを実行する者は、むしろ、金持ちの方が、税金やカネに敏感で、ITに強い年寄りか、金持ちの方が、還付申告するに決まっていよう。仮に、4000円を上限にしても、所詮、それは、20万円の消費に対して、2％還元だから、実際には、そんな程度の額では、食品等でも、済まされないことは誰にでも判ろう。しかも、コンピューター･システムの更新や機器の追加投資に、中小の小売業者は、果たして、限られたタイム･フレームの中で、対応可能なのであろうか？還付作業をおこなえない弱者の存在は、どうなるのであろうか？麻生某は、やりたくなければ、やらないでもよいというスタンスである。そもそも、広く、薄く課税するという消費税の目的は、逆に、ここでは、今や、還付のためのマイナンバーが、嫌ならば、やれないだけであると云う不平等に、繋がるのであろう。戴くものは、できるだけ、平等に、税金として、戴き、還付は、やりたい人だけに、その一部だけをやるという多いに、不平等極まりない手口である。中国人が、自国の株価操作を、国家規模での博打による金の巻き上げだとか、云ったらしいが、この軽減税率の還付という手口も、決して、胸を張って、国民に説明出来る代物ではなさそうである。又、これまでの決められない政治から、何でも決められる、一強多弱の状態では、どうなるのであろうか？