海外グローバル課税：

海外グローバル課税：

レイムダックのオババ政権が、富裕税の一種として、米国企業のとりわけ、海外で利益を稼ぐ企業に対して、一定のグローバル課税を企画検討中であると云われているが、本当に、そんな実行力が可能なのであろうか？もしそうであるとすれば、トマ・ピケティーの云うとおりになるかも知れない。もっとも、上院・下院でも過半数を制して3いる金持ち優遇の共和党に、そんなことを許せるはずもないであろう事は、容易に想像もされる用が、はたして、TTPの早期妥結も期待が高まれこそすれ、未だに、妥結の見通しも、容易に立っていない。米国主導とは名ばかりで、大統領への一定の権限委譲ですら、今や、容易なことではない。こんな状況の下で、人気取り的なグローバル課税など、本当に、心底、考えているのであろうか？厳しい見方をすれば、一種のダメ元的な人気取りの政策の発表なのであろうか？これに比して、日本のそれは、全く、そんなグローバル課税のかの字すら、議論されることはないのが、実態である。理想的なある一定程度のグローバル課税が可能であれば、それに越したことはなかろうが、なかなか、現実的には、各国間での優遇税の在り方の違いから、実際、実行が容易でないことは、間違いない。だからといって、何もせずに、手をこまねいていても困ったものである。一体、どのような方向性に向かって、世界は、ゆくのであろうか？