｢北上広深｣そろって、値下がりか？：

｢北上広深｣そろって、値下がりか？：

以前、ベトナムに行った折りに、HCMC郊外の新しい新興都市がまだ、建設中で、近くのショッピング・センターの付近の高層マンションが、完成しているにも拘わらず、夜になっても、全く、電気が点っていなかったので、何故かと尋ねたところ、すべて、土地も建物も完売になっているが、みんな投資目的で、まだ、住むような人は、誰もいないと、、、、、成る程、転売目的や将来の値上がり含みで、みんな、総バブル化していることに驚いたものである。いずれ、そんな風潮は、しかしながら、ババ抜き同様、誰かに、ツケが廻されることになるのは必至と、これまでの日本人の経験から、応えたものである。しかしながら、アジアの新興国は、程度の差こそあれ、今日、似たような状況であることは、言を俟たない。もっとも、不動産税とかが、未整備であったり、相続税が課税されなかったりと、どうみても、カネのある持てる人間は、こうした風潮に乗らないはずがない。何とも可笑しな構図である。｢北上広深｣という北京・上海・広州・深圳、各都市の地価が、揃って、下落傾向にあるという。腐敗汚職キャンペーンで、｢裸官｣達も、いよいよ、資産処分に、忙しくなるのでなかろうか？それとも、海外逃亡のための資金を至急に捻出するために、手持ち資産を､とりわけ、売れない不動産を、不動産税の導入前に、売却せざるを得ないのであろうか？対中投資が著しく、冷え込みつつあるなか、人件費の高騰と、土地価格の値下がりとが相俟って、永遠に、右肩上がりと信じ込まされてきた改革開放政策の矛盾が、今日、一つ、又一つと顕在化し始めつつある。こうした矛盾を又ぞろ、海外排外主義や国外に敵を作るやり方で、問題解決しようとしても、それ程、人間は、馬鹿ではあるまい。如何に、メディアで、一生懸命に統制監視を深めても、なかなか、この流れを押しとどめる手立ては、出来そうにないであろう。どのように、難問を解決するのか、お手並み拝見である。そして、それは、日本へどのように、影響を及ぼすことになるのであろうか？真剣に、考え直さなければならない。