経済対策は何処へ行ってしまったのか：

経済対策は何処へ行ってしまったのか：

すっかり、秘密保護法案の採決の方に、目が行ってしまって、目玉だった経済対策やら、成長戦略の議論は、何処かへ、行ってしまった感がなくはない。小さな地方都市で、暮らしてみると、雇用の安定と就職の場がなければ、どんなにきれい事を並べてみても、なかなか、若い人の移住やら、定住、ましてや、労働の適切な流動化は、望むべくモノではないことが容易に理解出来よう。雇用と賃金の問題は、産業構造の変化に伴って、上から目線での｢お上による官製春闘｣で、問題が一挙に解決されて、経済の好転への起爆剤になり得るとも、現時点では思えない。むしろ、サラリーマンの増税感覚は、日に日に、募るばかりではないだろうか？2016年3月までに、6万人の新規雇用と3万社の処遇改善を狙った｢地域人づくり事業｣を新設したそうである。これによると、各都道府県の基金に、お金を配り、自治体の一定の裁量で、新規雇用や従業員の賃金アップに繋がる中小企業の取り組を後押しできるようにするという構想らしい。後押しではなくて、国家戦略的な成長戦略の具体的な戦術的、或いは、具体的な工程表を提示することこそ、必要なのではないだろうか？いつの間にやら、軽減定率の適用問題もないがしろになり、低所得者対策として、一人1万円を配るという、、、、、、。アメリカの副大統領に、働く女性の地位向上を訴えられたり、待機児童対やら、子育て支援も含めて、出生率の増加対策も、今や、もう、待ったなしの状況であろう。又、事業を縮小した企業が従業員を転職させやすいように、再就職会社に払う費用を助成する労働移転支援補助金を大幅に拡充すると謂われている。自分の身近な例を見ても、なかなか、労働の流動性と適切な移転は、お蔵入りした｢解雇特区｣の例をみても、なかなか、現実的には、難しい課題であることは、間違いなさそうである。それにしても、現役世代の人達は、これから、どのように、対応してゆくのであろうか？さあ、そろそろ、青色申告の準備をしなければならないが、、、、、、、。