デリバティブ通貨オプション倒産を考える

デリバティブ通貨オプション倒産を考える
これまでに、何度か、デリバティブ通貨オプションによる倒産を論じてきたが、これまで以上に、この問題を、身近に感じたことはなかった。というのも、身近なところで、年商に近い額の為替損失を被り、会社更生法を申請したり、自己破産を余儀なくされた事例を、最近、体験したことによるからである。サラリーマンが、生涯稼げる給与所得は、せいぜい、億単位の額であろうが、これが、デリバティブによる損失では、優に、その額をはるかに超えて、天文学的な数字にもなる。輸入の信用状開設枠の貸し付けに伴って、融資とセットで、長期･超長期などの先物為替予約レートの予約は、リスクのヘッジのつもりが、逆に、超円高の局面で、墓穴を掘ることになりかねない。大きな商社では、輸入と輸出のバランスを持高操作等で、バランスをとれば良いが、中小の零細商社や個人経営者では、輸出とか、輸入一辺倒で、なかなか、そのバランスをとることが難しい。本来であれば、円高の恩恵を受けるはずであるのに、デフレで、利幅も取れず、結局、価格が、どんどん、下がって行くデフレ・スパイラルの陥穽にはまって行き、果ては、為替リスクのヘッジに良かれと思った方策が、逆目に出て、大きな為替差損を被る結果になる。更には、信用保証協会の保証を銀行はちゃんと取り付けて、自分は、リスクヘッジを行い、絶対に、損をしない構造に、その覚え書きは、一方的な内容である。こんな情況で、本当に、起業や、成長戦略が、語られるのであろうか？こうした情況下で、今、もう一度、独立して、起業しようとは、絶対に、思わない。鳩山兄弟のように、各々、ママから、ポンと42億円もの生前贈与を貰える人は、別であるが、、、、、、、。それ程、社会が、閉塞していて、チャンスを生かそうなどと思わない仕組みになってきているのではないだろうか？この仕組みこそ、モラルハザードの最たるものではないだろうか？マセラッティに乗っていたあの社長は、果たして、その愛車を、資産処分して、債務の支払いにするのであろうか？