米国原子力規制委員会の報告書と日本

米国原子力規制委員会の報告書と日本
福島原発事故に関して、米国の原子力規制委員会が、東京電力福島第1原発事故発生直後からのメルトダウンや放射性物質が漏れ出ている可能性を懸念するやり取りを記した約3000ページの内部文書を公表したが、本当に、日本側では、これまでの議事録や、音声録音すらも、存在しないのであろうか？何とも、頼りない限りである。スリーマイルの教訓から、当然、米国では、80キロ避難の想定がされていたり、在京米国大使館による自国民の退避勧告も、空母などの艦船を利用した一時退避も、考えられていたであろう。時間を遡って、今、こうして、約1年後に、再検証してみると、何とも、空恐ろしい限りである。原子力行政というモノは、有事を、本当に、想定していなかったのであろうか？補助金漬けで、人間のぽっペタを札束で、叩き、箱物の施設で、人間の歓心を買い、人々の心の芯までも、雇用と引き替えに、地域経済を、牛耳ってしまった原子力発電政策も、この報告書の中からも、見え隠れしている。本当に、電力は、不足しているのか、足りているのか、高いのか、それとも、安いのか、今までが、高過ぎただけなのか？等、発電・送電の分離、再生自然エネルギーのあり方、競争のあり方、電力の選択制のあり方、電力独占の功罪など、改めて、1年を振り返って、考え直す機会であろう。来たるべき将来の、間違いなく、再び襲い来るであろう大地震や津波による災害に対して、しっかりとした反省と対策を立てなければ、後世、笑いものになることは、必至であろう。結局、又、こうした海外からの情報公開という「外圧」で、日本でも最悪シナリオが、実は、想定されていた等という報道が、出てくるやも知れない。日本という国は、いつまで経っても、「外圧」が無ければ、情報公開も、できないし、議事録すら、作られないのだろうか？