ネット選挙規制と新経連について：

ネット選挙規制と新経連について：

公職選挙法の一字一句を読んでみたことはないが、総務省の解釈に従えば、何でも、選挙期間中は、ＨＰの更新も、指定された法定文書以外は、配布も禁止されているそうで、ツイッターなどによる選挙運動も、全て、違反扱いになるそうであるが、お隣の新ＩＴ立国の韓国では、今や、当たり前のことが、我が国では、まだ、先例がない（？）からだろうか、ＩＴ手段を活用した一定の選挙活動が、未だ、俎上にもあがってこない有様である。もっとも、なりすましや、スパイ・アイなどのセキューリティーが、あやふやな現状では、知らぬ間に、敵対候補を応援する推薦人に、登録されてしまう危惧はあろうが、、、、、、、。それにしても、時代錯誤的な、何とも、金持ちが金にものを言わせて、買収していたそんな昔の時代の遺物のような気がしてならないのは、私だけであろうか？流石に、まだ、いきなり、電子投票という具合にはゆかないであろうが、試みにも、試行錯誤を覚悟で、行ってみる必要はないだろうか？にこにこ動画で、演説会が視聴できるのに、何とも、摩訶不思議な法律の壁である。ビデオ・チャットや動画投稿サイト等による実質的な、なし崩し的な「みんなで渡れば怖くない」的な動きで、結局、やり得で、壁は、崩れ去っていってしまうのであろうか？もっとも、不作為の「一票の格差是正」と「違憲状態」は、そのまま、玉虫色で、身内の血を流さずに、喉元過ぎれば、、、、何とかではないが、法の改正もされずに、選挙さえ終わってしまえば、当選後には、平然と、当選証書が交付されるのであろうか、、、、、、。これらを打ち破ろうとする政党も政治家が出てこなければ、一人一人が、鬨の声を上げなければならないであろう。とりわけ、若い世代は、そうしなければならないであろう。ローマ法王ですら、初めて、ツイッターを始めたらしいが、、、、、。そんななかで、楽天などのIT企業中心に、これまでの経団連に馴染まない若手の経営者達が、新経済連盟(新経連)なる団体を創り出したそうである。日本の再生成長戦略が、自社にとって、大いなるメリットを有するこれらの会社は、確かに、経済政策にも、或いは、将来的には、政治への発言力、影響力を有したいという思惑は、分からぬではないが、どのような方向性に向かって舵を執ろうとしているのであろうか？注意と興味を持って、注視してゆきたいとおもうが、、、、、、、。二つの流れは、なかなか、興味深いと感じられる。