長野県による小水力発電への法的アドバイス開始

長野県による小水力発電への法的アドバイス開始 長野県は、国内でも随一の小水力発電の普及の可能性が、多いにあると謂われながらも、複雑で厄介な法律的な解釈と運用との狭間により、せっかく、その意思があるNPO法人や個人でも、二の足を踏み、その具体的な普及が、今も尚、期待通りには進んでいないらしい。何が、普及を遅らせる本当の理由であり、障害なのであろうか？しかしながら、ローカル・ニュースによれば、県では、これらの障害を克服すべく、県の組織の中に、法律的な解釈や運用に詳しい専門家を配して、遅ればせながらも、小水力発電の普及を促進される手立てを講じることになったらしい。一歩前進ではないだろうか？これが、県単位から、今度は、各市町村へと拡がってゆけば、ゆくゆくは、長野県は、森林のバイオマス発電、メガソーラー発電も含めて、電力発電大県になる可能性を秘めていることになろう。何せ、大規模な設備投資を必要とすることなく、農業用水路とか、一寸した高低差を利用した河川とかを利用するだけで、小さな発電を可能にするこうした事業には、実現に向けて、積極的な啓蒙啓発と公的な法的なアドバイスをするべきであろうと思う。その一歩として、今後の活動の成果が、発電量の増加という数値で、具体的に、早く望まれるところである。既に、総論から、各論を実施する段階に入っていると思われる。